Masako Ohta

大手国際法律事務所にて10年余り、マーケティング・マネージャーとして、日系企業のビジネスマンと弁護士の橋渡し役を務め、オーストラリアでのビジネス法務の支援に携わる。2014年7月に、ビジネス・デベロップ・スペシャリストとしてシドニーの知財事務所に入所。法律事務所と知財事務所は同じく法律を扱うものの、似て非なるもの、マーケティング担当といえども、高度な専門性を求められるとの認識にたち、2017年にオーストラリア商標弁理士登録を果たす。勤務する知財事務所での翻訳業務は、そのほとんどがプレゼン資料やニュースレター等のマーケティング関連。

オーストラリア・ニュージーランド知的財産ソサイエティ会員

Sessions

オーストラリアのIP事情

オーストラリアは長い間、比較的、特許の取得や権利行使が容易な国として知られてきました。しかし、2013年4月15日施行の特許法改正により、特許基準が大幅に引き上げられています。これは、世界の基準、特に欧州、日本、英国、米国と同じレベルまで引き上げようとの意向のあらわれです。また、一方、商標に関して言えば、文字や図形、ロゴ以外の非伝統的なマーク、つまり、色、音、立体的形状、匂いなども、日本に先駆けること10年以上前から、オーストラリアでは商標として、その保護を受けることが可能となっています。特許、商標、意匠といった知的財産権は、ビジネスと深く結びついている...

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